2008年04月01日
道路特定財源の暫定税率廃止 ガソリン国会の攻防は・・・
約１年ぶりのブログ更新ですが、今日本中の注目を集めている 「格差問題」 であろうこの問題について書いていきます。
衆参ねじれ国会による国政混乱から、道路特定財源に上乗せされていた暫定税率（１リットルあたり２５.１円）の廃止を迎えざるをえなくなった。この上乗せ分を見込み、予算計画を立てている都道府県、地方自治体にとっては 「穴があく」 という形になるが、小規模な公共事業の凍結、前年度から前倒しで始めるなどの奇策で乗り切るところが多い。３０日放映のフジテレビ系 「報道２００１」 では、自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長、民主党の山岡賢次国対委員長らが出演し、こんなやりとりが行われた。
自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長、公明党の漆原良夫、民主党の山岡賢次両国対委員長らが出演し、３１日に期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率について議論した。主なやりとりは以下の通り。
−−福田康夫首相が道路特定財源の一般財源化に言及した
山岡氏「発言は評価しているが、自民党内の了承手続きや閣議決定がされたものでない。きわめてあいまいだ。与野党協議には正式な窓口から提案があれば応じる」
小坂氏「伊吹文明幹事長自身が党役員連絡会で首相を支えると言明し、古賀誠選対委員長も『道路問題で一生懸命やっている』と評価した。党は組織として動いている」
漆原氏「道路改革の本丸は一般財源化だ。これに首相みずから手を突っ込み、来年度から一般財源化とおっしゃった。野党も暫定税率にこだわってばかりいると大きな魚を逃す。自民、民主両党が党首会談を行い結論を出してほしい」
−−歳入関連法案（日切れ法案）は４月末に衆院で再議決するのか
小坂氏「ガソリンが再び上がるのは自民党にとってダメージだが、国の経済はどうなるのか。再議決しなければ地方財政に歳入欠陥も生じる。国民生活の混乱が長引くことを考えれば、他の法律と一括してやらざるを得ない」
山岡氏「与党は再議決などできるはずがない。国民の大部分は暫定税率撤廃に賛成している。今は物価が上昇し、後期高齢者医療制度の導入などで国民生活が成り立たなくなっている。２兆６０００億円の国民減税をすべきだ」
【引用元】 【報道２００１抄録】公明・漆原氏「一般財源化の好機逃すな」 （ＭＳＮ産経ニュース、2007/3/30 19:01）
福田康夫首相が道路特定財源の２００９年度から一般財源化する方針を発表したのは先月２７日だが、居抜かれた形の伊吹文明自民党幹事長は同日、「正式な党内手続きを経ていない。あくまで政府の方針であって、総理にもそのぐらいの発言権はある」 などと発言している。国交、財務閣僚によるかけひき、道路族議員の抵抗が予想されるが、福田首相自身が年間５兆円超にのぼるという 「霞ヶ関埋蔵金」 のフタをあけた以上、元には戻れない。この５兆円というお金を毎年あえて道路に限定するのではなく、優先順位によってドクターヘリ導入の助成などの医療福祉関連へふりむけることはできないのだろうか。
この日は、政治評論家の三宅久之氏も出演していたが、自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長の 「衆院再議決もやむなし」 発言の前に 「もし、暫定税率が廃止されてガソリンが２５円下がったら、国民、世論感情としては安くなったガソリンがまた上がることは許せない。自民党にとっては大きなダメージだが、それでもいいのか」 などと言及している。
確かに暫定税率分を放置すると国、地方自治体あわせて約２兆６０００億円（日本テレビ系 「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」 の村尾信尚キャスターいわく、消費税１円分に相当。）の歳入欠陥が生じるが、与野党協議の前から衆院再議決を連呼すればするほど、民主党はそれにのらないのではないか。道路特定財源の問題では 「暫定税率」 を維持すべきか否かが一番の争点となっているが、暫定税率廃止側の主張としては 「今後１０年間（福田首相は２７日の記者会見で５年と明言）で約５９兆円にものぼる道路整備中期計画があって、上乗せされた暫定税率がある。一般財源化するなら、道路特定財源のなごりである暫定税率は廃止して、必要なら目的税として上乗せすべき」 というものだ。個人的にマチの声を聞いてみても、先ほどの理由から 「暫定税率の維持」 という文言には抵抗感が見受けられる。ただ、歳入欠陥の問題などから、一般財源化して目的税を付与する形での再値上げを否定するマチの声は少なかった。
［東京 ３１日 ロイター］ 自民党の伊吹文明幹事長は３１日、ガソリンにかかる暫定税率の期限切れがほぼ確定的となったことを受けて、「この期間ができるだけ短くするのが政治の責任だ」と述べ、暫定税率復帰を一刻も早く達成するべく全力を尽くす考えを明らかにした。
自民党役員会終了後の会見で述べた。
同予算関連法案が未成立となった場合、国・地方合わせた歳入欠陥は約２兆６０００億円。加えて、国税収入分から地方に７０００億円弱の道路交付金や６０００億円弱の県・市・町村道の建設補助金交付が配分されるほか、国道の維持補修などの直轄道路事業約１兆４０００億円（うち地方負担分約６０００億円）が予定されている。
このため、伊吹幹事長は地方経済・財政が厳しい事態になるとし、２００８年度の暫定税率について「（廃止は）難しい」と指摘。
２００９年度以降の暫定税率の扱いに関しても「暫定税率分を減らせば、その分は別途、消費税その他抜本税制改革で税収を確保して地方への補てんに道筋をつけておかなければならない」と述べ、税収確保の必要性を強調した。
一方、早期の暫定税率復帰のため、衆院で再議決を行う可能性については「頭から３分の２を使うとか使わないということをいま議論する必要はない」と述べ、４月２日から審議入りする参院の行方を見守る考えを示した。ただ、「厳然として、憲法上の規定はある」とも語り、今後の情勢次第では衆院での再議決を行使する可能性にも含みを持たせた。
【引用元】 暫定税率失効期間、できるだけ短くするのが政治の責任＝伊吹幹事長 （ロイター通信、2007/3/31 19:43）
暫定税率廃止による１リットル２５円の値下げは、庶民には確かに大きい。ガソリン値下げで物流は活発になるものの、原油価格高騰で抑制されていた 「飛ばし屋」 が増えるので地球温暖化問題を考えるとよくない。７月の 「北海道洞爺湖サミット」 は環境サミットと銘打っており、原油先物取引が１バレル１００ドルを超える状況でガソリン税率を下げるということは、この地球温暖化で二酸化炭素排出を抑制するという国際情勢に反している。すでに英国経済誌から、衆参ねじれによって何も決められないニッポン (JAPAiN) となじられ、地方自治体からは 「参院では４週間審議が開かれておらず、職場放棄といわれても仕方がない」（鳥取県の平井伸治知事）と国会空転の現状を批判されている。道路特定財源の一般財源化は大事だが、オールオアナッシング（すべてか無か）では進むものも進まない。
参議院では多数を占めている民主党だが、究極の牛歩戦術といえるこのやり方を続けていては、庶民からは次期政権政党としてみられなくなってしまう。４月２日から参院で租税特別法改正案が審議入りするといういうことだが、与野党とも道路特定財源は一般財源化、税制抜本改革時には地方に税源移譲する道州制とセットで議論していただきたいと思う。
投稿者 jpnpatch2005 : 2008年04月01日 00:21 | トラックバック (0)
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