2007年04月10日
自殺抑制は世代別、社会的啓発で 政府有識者会議
◇自殺者８０００人超減らせ 有識者会議 数値目標要請 - 産経新聞
◇自殺対策：内閣府「自殺は予防可能」 世代別に対策整理 - 毎日新聞
◇数値目標定め自殺予防 大綱を閣議決定へ - 朝日新聞
◇世代別に自殺対策＝抑制目標の設定求める−政府検討会 - 時事通信 (4/9)
政府の有識者会議 「自殺総合対策の在り方検討会」 （座長・中村桂子ＪＴ生命誌研究館館長） は９日、青少年、中高年、高齢者の３世代別の自殺対策をまとめ、高市早苗内閣府特命担当相に提出した。自殺者抑制の数値目標は 「何らかの数値設定が望ましい」 という表現にとどめた。
報告書では、８年連続で３万人超の自殺者が出ている現状をふまえ、社会全体で取り組むよう求めた。「自殺は予防可能である」 との見解から、心理的ケアなど早期発見につながる体制整備を提唱している。世代別の対策には、３０歳未満の青少年には 「児童生徒や教員への自殺予防教育」、３０〜６４歳の中高年には 「失業や長時間労働、多重債務の解消、予防知識の普及と啓発」、６５歳以上の高齢者には 「生きがい作り、かかりつけ医の確立」 をあげた。
また、これまでは自殺未遂者や自殺者遺族への支援体制が不十分だったとして、職場でのメンタルヘルス（心の健康）の取り組み、うつ病に関する知識の普及啓発、遺族の心のケアなどの支援を求めた。
筆者は昨年１０月に 「自殺統計２９年ぶり改正、動機に『いじめ』追加」 という記事で、自殺者対策を考える時には統計をストレートに受け取ってはいけないということを書いた。これは、都道府県ごとの人口１０万人あたりの自殺率（以下、自殺率）には 「東高西低」 の傾向があるものの、全国ワースト１０に高知県、宮崎県が入っていることからも説明できる。２県と北海道は 「官依存の経済体質」 という点で共通するが、北海道は２０位である。一般的には、ベッドタウン化している県ほど 「自殺率が低い」 という傾向がある。
自殺対策はその時々の社会情勢を勘案していかなければならない。昨年１０月の記事では、北海道滝川市の小６児童自殺と福岡県筑前町の中２児童自殺が 「高失業率」 と 「旧産炭地」 で結びつけることができると書いた。両地区は農業を基幹産業とし、周辺が旧産炭地という二点で共通するため、地域雇用は限られていることから、いわゆる 「格差」 が生まれやすい。失業率の高いところで自殺者が増えるのもそのためだ。福岡県筑前町の場合では、同級生や担任教諭による差別が引き金になったとされる。
さらに 「ベッドタウン」 という項目を加えることで、両事件と岐阜県瑞浪市の中２自殺を結びつけることができる。北海道滝川市は旭川の、旭川は札幌のベッドタウンだ。福岡県筑前町は博多、岐阜県瑞浪市は名古屋のベッドタウンだ。岐阜県そのものが名古屋のベッドタウンといっていいかもしれない。ベッドタウンの増える理由は核家族化であり、それは団塊の世代の一斉就職（金の卵と呼ばれた。）を契機に増加している。最近では地域の住民交流が希薄になったとされるが、有識者会議の報告書が自殺増加の背景としてあげる 「地域活力の低下」 とはこのことである。福岡県筑前町の母親は団塊ジュニアで、自殺した少年は鍵っ子ではなかったものの、両親は共働きだったという。
ここで関連してくるのは、６日に経済財政諮問会議が出した既婚女性・高齢者の就業率向上、正社員の労働時間１割削減に向けた政策目標だ。なぜ自殺するかといえば、家族や地域とのコミュニケーション不足から追い込まれてしまうのであり、その穴を埋めることが自殺予防につながる。
正社員の労働時間を削減するということは、夫婦での交流時間が増えるということであり、余暇時間はレジャーないしセ＊クスなどに消える（伏せ字にする必要はなかったかもしれない）。次の段階としては子供が増え、地域のお年寄りが必要とされるようになる。地域住民の交流が増え、物々交換による助け合いや住民相互の介護扶助が行われるようになる。子供にはお金がかかるため、主婦はパートに出るようになる。先月１２日に発表された厚生労働省研究班のセックスレスの研究によれば、「避妊法について相手との相談が少ないなど、コミュニケーションに消極的な人が多い」 (読売新聞, 2007/4/9) ことに起因するという。既婚者の３５％が１ヶ月以上セックスレスだというのだから驚きだ。配偶者に無関心ということは他社にも無関心になりやすい。
心のケアとは、すなわち人間同士の交流だ。(Last Updated : 4/11 0:18)
参考 URL
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* 長時間労働解消、うつ病ケアを…政府の自殺対策検討会 - 読売新聞 (4/9)
* 医療、相談体制の整備を 政府の自殺対策方針骨子 (共同通信) - 47NEWS (4/9)
* 既婚者３５％がセックスレス＝１カ月以上、２年前より増加−厚労省研究班 - 時事通信 (3/12)
* 既婚者３５％がセックスレス…４０代まで対象 (夕刊フジ) - イザ (3/13)
* セックスレス夫婦３組に１組…厚労省調べ - 読売新聞 (4/9)
投稿者 jpnpatch2005 : 2007年04月10日 22:42 | トラックバック (0)
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