2007年04月06日
就業率上昇を政策目標に 経済財政諮問会議
◇既婚女性就業率アップへ数値目標…諮問会議専門調査会 - 読売新聞
◇経済財政諮問会議：就業率向上に数値目標 行動指針策定へ - 毎日新聞
◇労働市場改革の報告書決定・諮問会議専門調査会 - 日本経済新聞
◇仕事・生活両立へ行動指針＝ハローワーク開放は平行線−諮問会議 - 時事通信
政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会（会長・八代尚宏国際基督教大教授）は６日、既婚女性や高齢者の就業率向上、正社員の労働時間の１割削減に向けた数値目標、行動指針の策定を盛り込んだ第一次報告をまとめた。同日夕の諮問会議に提示し、６月にまとめる 「骨太の方針２００７」 に反映させる。
報告書では、人口減社会を迎えた日本の成長力維持には既婚女性、高齢者の協力が欠かせないとして、既存の働き方の転換を提言。大田弘子経済財政担当相は同日の閣議後記者会見で、「労働力人口を増やすためには、政策目標を失業率の低下から就業率の上昇へ大きく変えていくのが重要だ」 (日本経済新聞, 2007/4/6) と述べた。安倍晋三首相は、「長時間労働を前提に経済が成り立つのはおかしい」 (時事通信, 2007/4/6) と積極的に取り組む考えを示した。
改革案には、１７年時点で２５〜４４歳の既婚女性の就業率を０６年平均の５７％から７１％、６５〜６９歳の高齢者の就業率を同３５％から４７％、１５〜３４歳の既卒男性の就業率を同８９％から９３％に引き上げることを明記した。就業率向上には、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）が欠かせないとして、フルタイム労働者の年間実労働時間（０６年、約２０４０時間）の１割削減、年次有給休暇の完全実施、残業時間の半減などを掲げた。
今日の経済財政諮問会議では、この他に職安事業の民間開放（市場化テスト）について議論されたようだ。市場化テストとは、公共サービスを民間委託すべきかどうか官民競争入札で決める制度だが、就業形態の多様化でハローワークにも民間ノウハウを導入すべきとの声が上がっていた。前記事でふれた道州制ともかかわりのある話だ。
この問題については、先月３０日に経財相私的懇談会が 「ハローワークの民間委託は法的に問題ではない」 とした報告書をまとめている。今日の諮問会議では、都内２３区のハローワークのうち数カ所について窓口業務を市場化テストする方向で検討が始まった。国の管理下で他のハローワークとの連携を持たせたまま、守秘義務等は徹底させるという。ただ、国の求人開拓事業の市場化テストを目指した５道県のうち、北海道、高知、長崎で民間入札なしだったことが先月２３日明らかになったように、厚生労働省は難色を示している。先月は残念な結果だったものの、次こそ利益の出やすい分野で結果を出してほしい。
さて、国の求人開拓事業が民間開放されたところで、パートへの社会保険適用が大きなネックになる。求人広告が増えたのはいいとして、新たな負担を民間企業が嫌がるのは明白。いわゆる 「医療格差」 など、別の問題に悪循環しかねない。国は労働人口維持と公的年金制度の安定化を図りたいのだろうが、求人は増えても長時間パートの広告が減るという結果になりなりやしないか。そのため、パート労働者への厚生年金拡大問題でも、勤続年数１年以上、月収９万８０００円以上に限り、社員３００人以下の中小企業は猶予、学生は対象外とすることで決まった。
もちろん、正社員の勤労形態の多様化が前提だが、日本型雇用体系は雇用安定の見返りに転勤、残業などの点でサラリーマンが忍耐を強いられてきた。女性には結婚後、家庭に入ってほしいと願う男性が依然多い中で、既婚女性の社会進出と 「子づくり」 を同時に進める発想には難を感じる。政府もそれを自覚しており、諮問会議では 「働き方を変える国民運動」 として提案されたという。そういう日本社会の構造を考えると、パート労働者の賃上げよりは行財政改革による 「雇用創出」 のほうがしっくりくる。
余談だが、６日の諮問会議で 「産む機械」 の柳沢伯夫厚労相は、ハローワークの市場化テストに当初反対の姿勢を示していたという。(Last Updated : 4/7 16:40)
参考 URL
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* 既婚女性の就業率を１０年後７１％に 経財会議が数値目標 - 北海道新聞
* ハローワーク民間開放へ、都内で市場化テスト - 日本経済新聞
* 職安の民間開放を提言 諮問会議、市場化テストで (共同通信) - 47NEWS
* 労働時間１０％減目標 １０年後、高齢者就業率６６％に - 産経新聞 (4/7)
* 求人開拓事業、３地域で民間担い手みつからず国が続行 - 読売新聞 (3/23)
* 北海道、高知、長崎で入札失敗＝厚労省・求人開拓事業の市場化テスト - 時事通信 (3/23)
* ハローワーク、民間開放は可能・経財相懇が報告書 - 日本経済新聞 (3/30)
* 静岡業者に青森の求人開拓委託 - 東奥日報 (4/2)
* 社会保険：パートへの適用拡大了承、大半対象外 自民部会 - 毎日新聞 (3/27)
* パートの厚生年金拡大、自民「学生除外」で了承 - 読売新聞 (3/28)
* 自民、パートの年金拡大案を了承 ６日提出へ - 産経新聞 (3/28)
* 松下 社員３万人対象に在宅勤務制度 - フジサンケイビジネスアイ (3/28)
* 松下電器：３万人対象に在宅勤務制度導入 国内最大規模 - 毎日新聞 (3/28)
* 松下電器、在宅勤務の対象を３万人に拡大 ４月から導入 - 朝日新聞 (3/28)
* 松下、３万人に在宅勤務・ホワイトカラー、希望者週１、２回 - 日本経済新聞 (3/28)
* 子育て終えたら「働きたい」女性９割超す、現実は半分 - 読売新聞 (4/3)
* 30−40代女性、３割が再就職で年収半分以下・内閣府調べ - 日本経済新聞 (4/3)
* 「夫の支援必要」が過半数＝子育てと仕事、３０〜４０代女性調査 - 時事通信 (4/3)
* 短時間勤務制度、小４まで拡大 ノエビア - 神戸新聞 (4/7)
投稿者 jpnpatch2005 : 2007年04月06日 23:01 | トラックバック (0)
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