2007年04月02日
地方分権改革推進委が初会合 改革派そろう
◇地方分権推進本部を設立 首相トップに大胆な見直しを - 産経新聞
◇分権改革推進委：官邸で初会合、論議スタート - 毎日新聞
◇地方分権推進委が初会合、首相「基本方針、５月に」 - 日本経済新聞
◇５月末に基本的考え方＝首相、地方分権委に要請−第２期改革論議を開始 - 時事通信
政府は２日、国と地方のあり方を見直す 「地方分権改革推進委員会」 （委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長） の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、自身を本部長とし関係閣僚による政府推進本部の設置、国から地方への大幅な権限委譲を定める地方分権一括法案の３年以内の国会提出を目指すと表明。５月末までに基本的な考え方、今秋までに中間報告をまとめるよう要請した。
首相は会合で、「戦後レジームからの脱却という、国と地方の戦後からのやり方を思い切って変えなければならない」 (毎日新聞, 2007/4/2) と述べ、中央省庁のしがらみにとらわれない大胆な見直しを求めた。丹羽宇一郎委員長は同日、記者会見で 「各省をたたくのが目的ではないが、既得権益にこもろうとする動きに対しては改革の姿を示していきたい」 (日本経済新聞, 2007/4/2) と述べた。委員長代理には増田寛也岩手県知事が選任された。
委員はこのほか、作家の猪瀬直樹氏、一橋大の井伊雅子教授、東大の小早川光郎教授、神奈川県開成町の露木順一町長、佐賀県多久市の横尾俊彦市長の５氏。改革派の委員がそろったものの、分権論議は首相や竹中平蔵前総務相らの提唱する 「省庁再々編」 につながるため、中央省庁の反発は必至だ。
論点を書いておくと、国が自治体に義務づけた事務の見直しや 「三位一体改革」 の施策だ。しかし、筆者は札幌在住だが、道州制について書いたことはこれまでなかった。今回は脇道にそれて、公務員の配置転換の問題ともにこれを考えてみたい。
道州制とは、明治の廃藩置県で設置された現在の４７都道府県を見直し、より広い行政単位の設置と国から地方への大幅な財源委譲を行う制度だ。その行政単位が道州だが、平たくいえば、中央集権体制から 「地方主役」 への政策転換ということだ。昨年２月、政府の諮問機関の 「地方制度調査会」 の答申では、９州、１１州、１３州の３案が示されていたものの、地方同士のつながりを重視しておらず、実現性には乏しかった。
昨今、全国的な景気回復が叫ばれているものの、官依存の経済体質が根強いところは景気回復が遅れている。名前をあげてしまうと、北海道、沖縄県、宮崎県、青森県などだ。民間投資の多い愛知県、東京都が景気回復していることから分かるとおり、官が経済統制してしまうと、結果的に民間投資が萎縮してしまうのだ。
筆者のおひざ元の北海道知事選でも、道州制はひとつの争点になっている。道州制は争点がわかりにくいとされるが、道知事選候補者の主張は分かりやすい。無所属現職の高橋はるみ氏（自民、公明推薦）は、道州制推進を政府に要請してきた立場からも明白だが、かつて記者団には 「現在の枠組み（１４支庁制度）を維持することは考えていない」 と話していた。高橋氏はトヨタ自動車の工場を 「苫東」 に誘致した実績を強調、民間投資を増やすとしている。ただ、高橋氏は現在の 「道州制推進法案」 には反対の姿勢を示している。
一方、無所属新人の荒井聡氏（民主、社民、新党大地推薦）は、「平成の大合併」 で一町一村のみになった石狩支庁の廃止を掲げた。人員を他支庁に回し、小規模な公共事業を増やすとしている。夕張市再建では、特例交付金による再建期間短縮を掲げた。共産党新人の宮内聡氏は、大型公共事業の見直しにともなう高齢者福祉の拡充、旧産炭地支援などをあげた。今回、道知事候補は何かしらの形で 「黄色」 を取り入れており、夕張票の取り込みに必死だ。宮崎県の東国原知事も注目しているという、８日投開票の道知事選に注目が集まる。
国家公務員の配置転換と天下り規制の問題は、これと一緒に考えなくてはいけない。だが、政府・与党内の合意は週明けに先送りされたようだ。官僚が 「抵抗」 するのは言わずもがなだが、「再就職に関する規制を先行して強化すると、官民交流を阻害するのではないか」 (日本経済新聞, 2007/4/5) という理由だ。
夏の参院選明けには、消費税値上げについて議論すると目されているが、先月２９日には 「特殊法人、公益法人などに役職員として天下った国家公務員が昨年４月時点で約２万８，０００人、補助金総額は同年度上期で約５兆９，０００億円」 という民主党が依頼した衆院の調査結果も明らかになった。ほぼ随意契約だという。４割超が出身官庁のあっせんで、再々就職のあっせんも受けているという。天下り保証がないとおちおち仕事ができないと言っているようなものだ。
天下りや官製談合という構造的な問題を変えるには、道州制移行で二重行政と予算を一本化するしかないと考えている。官民癒着の温床をなくさないことには、真の日本経済の復活はないと思う。(Last Updated : 4/17 1:23)
参考 URL
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* 権限と財源を大幅移譲 経団連、道州制の提言発表 - 産経新聞 (3/28)
* 内閣の下に道州制導入検討会議、経団連が提言 - 読売新聞 (3/28)
* 経団連、道州制で第１次提言・基礎自治体300―500に再編 - 日本経済新聞 (3/28)
* 経団連 道州制 九州に先行導入 来秋にも提言 「議論活発、規模適当」 - 西日本新聞 (3/29)
* 道州制、遠い道のり＝地方に温度差、機運醸成が課題−政府・自民で検討本格化 - 時事通信
* 知事選立候補者、「道州制」推進は4分の1どまり・本社調査 - 日本経済新聞 (4/3)
* 「新人材バンク移行には５年必要」と自民・片山氏 - 産経新聞 (3/24)
* 自民・片山氏、人材バンク移行で５年案 - 読売新聞 (3/24)
* 新人材バンク：移行期間は「５年が適当」…片山参院幹事長 - 毎日新聞 (3/24)
* 新人材バンクへの移行期間、自民・片山氏「５年も案」 - 日本経済新聞 (3/24)
* 新・人材バンク「ひも付きの天下り排除を」・経団連会長 - 日本経済新聞 (3/26)
* 「新・人材バンク」設置３年内に移行・首相、設置時期明言せず - 日本経済新聞 (3/27)
* 公務員天下りで基本方針 斡旋禁止まで３年 経済財政諮問会議 - フジサンケイビジネスアイ (3/28)
* 人事院が天下り白書 ２年ぶり増加 省庁斡旋は４割以上 - 産経新聞 (3/28)
* 官僚の天下り増加、昨年６９人…官庁あっせん半数近く - 読売新聞 (3/28)
* 官僚天下り：４割超が省庁あっせん ０６年白書 - 毎日新聞 (3/29)
* 天下り規制実現を指示 首相、閣僚に「協力」要請 (共同通信) - 47NEWS (3/29)
* 天下り２万８０００人 補助５兆９０００億円 - フジサンケイビジネスアイ (3/29)
* 政界：民主、天下り調査発表 - 毎日新聞 (3/29)
* 公益法人などに国家公務員の天下り２万7800人・衆院調査 - 日本経済新聞 (3/29)
* 天下り規制に「抜け道」？ 政府、公益法人除外の動き - 朝日新聞 (4/3)
* 天下り、官僚寄りの意見相次ぐ＝自民総務会 - 時事通信 (4/3)
* 公務員法改正案、天下り後２年間は「口利き」禁止 - 読売新聞 (4/4)
* 「押し付け型」天下りは１３４６人 総務省調査 - 産経新聞 (4/4)
* 天下り規制、独立行政法人の大半も対象・政府与党が合意 - 日本経済新聞 (4/4)
* 天下り規制、財務省が反論文書 - 日本経済新聞 (4/5)
* 天下り規制、政府・与党が合意持ち越し＝自民、対案提示へ - 時事通信 (4/5)
投稿者 jpnpatch2005 : 2007年04月02日 23:52 | トラックバック (0)
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