2007年03月27日
民放連、関西テレビを除名処分へ 番組ねつ造問題
◇民放連が関西テレビ除名 番組内容めぐり初の処分 - 産経新聞
◇民放連、関西テレビ除名へ…準キー局で初、期間定めず - 読売新聞
◇番組ねつ造：民放連、関西テレビ除名処分へ - 毎日新聞
◇民放連、関西テレビを除名処分へ 「あるある」捏造問題 - 朝日新聞
関西テレビ（フジテレビ系）制作の 「発掘！あるある大事典II」 のねつ造問題で、日本民間放送連盟（広瀬道貞会長）は２７日、緊急対策委員会を開き、同社を除名処分とする方針を決めた。民放連の除名処分は、１９９９年にＣＭの間引き放送で静岡第一テレビ（日本テレビ系）が受けて以来二例目で、番組内容をめぐるケースは初。期間は無期限。４月１９日の臨時総会で正式決定する。
また、同社は総務省に社内調査の最終報告書を提出。委嘱した外部有識者による調査委員会が２３日公表した報告書をもとにしており、調査委が指摘した 「改ざんの疑いがある」 １６件のうち６件については独自の判断を盛り込んだ。千草宗一郎社長は会見で、「経営責任については、行政処分（行政指導）と検証番組の実施を待って明らかにしたい」 (毎日新聞, 2007/3/27) と述べた。同社は放送法に基づく訂正放送を２８日午後１０時から全国ネットで、検証番組を４月中に放映予定としている。
関西テレビは除名処分後、キー局から番組受信する際の回線割引が適用されないほか、民放連が一括管理している著作権団体などとの交渉、来年の北京五輪の放映権などを新たに契約し直す必要が出てくる。民放連は先月１５日、同社を会員活動停止処分にしていた。
問題発覚の当初に 「検証番組を放送すべきでは」 と書いた筆者としては残念だが、関西テレビが前向きに対応しなかった結果、ここまで追い込まれてしまった。検証番組で手口を明かすということは、表現いかんで 「報道の自由」 という民主主義の根本を阻むことになりかねないが、ひとえに 「過去の教訓」 が生かされていなかったことにつながると思う。
過去の教訓とは、沖縄返還協定をめぐる外務省機密漏えい事件のこと（筆者注：リンク先の文字コードは EUC にしてください）。いわゆる西山事件。１９７１年、毎日新聞政治部の西山太吉記者（当時）は、「米軍基地返還にともなう原状回復費４００万ドルを日本政府が肩代わりする」 と記された外務省の機密扱いの公電を女性事務官から入手した。西山氏はベタ記事にはしたものの、この事実をもてあまし、翌年には当時社会党の横路孝弘衆院議員（現衆院副議長）らに情報を横流しした。西山氏は７８年、国家公務員法違反罪での有罪が確定している。
毎日新聞は、これを発端とした不買運動の影響で、７５年に会社更生法を申請するまで追い込まれた。毎日新聞が創価学会の影響をしきれなくなったのも、この事件の影響である。知らない方のために記しておくと、西山氏、女性事務官の逮捕後、起訴状に 「情を通じて」 という一文が盛り込まれたことで、日米密約から男女の情交関係に論点がすり替えられた。起訴状に 「その一文」 を盛り込んだ東京地検の佐藤道夫検事は、現在民主党参院議員である。
二社に共通するのは、認識が甘かったということだ。毎日新聞は、記者逮捕後に女性事務官との情交関係を知りながら隠し通そうとした。関西テレビは、同業他社の指摘を受ける形での発覚で、下請け制作会社の 「日本テレワーク」が過去にテレビ東京系列で番組ねつ造を行っていたことも明らかとなった。日本テレワークには、キー局フジの村上光一社長が社外取締役として在籍していることを知りながら、情報隠ぺいをはかったことも問題となった。内部処分は千草宗一郎社長の役員報酬カット、制作局長の解職で、菅義偉総務相などから 「処分が甘すぎる」との声があがった。
特に関西テレビの場合は、先送りが決まったＮＨＫ受信料義務化問題が重なった。一度失った信頼を取り戻すことは難しい。
民放連が関西テレビを除名処分にする方針を決めたこの日、西山氏が 「不当起訴などで名誉を傷つけられた」 として国に約３，０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。加藤謙一裁判長は 「不法行為から２０年以上が経過し、損害賠償請求権が消滅している」 と密約の存在を判断せず、請求を棄却した。
西山事件を知らない方にっては、筆者が何を主張したいのかわからないかもしれない。簡潔にいうと、真実を明らかにせずに引きずっていると低俗なスキャンダルにされてしまうということだ。西山事件では、２０００年と０２年に公表された米公文書で 「日米密約」 が存在していたことが明らかになり、０６年には事件当時外務省担当局長だった吉野文六氏が北海道新聞などの取材に対し 「密約は存在した」 と認めた。当時の佐藤栄作首相の判断だという。印象的なのは吉野氏が 「真実から逃れてウソを言い続ければ、過去を振り返らなくなり、本当に忘れてしまうことがある」 と話していることだ。
報道機関は単にコストで片付けられる業界ではないが、ゆえに他より早く 「風をよんで」 ほしかった。関西テレビの千草宗一郎社長は、経営責任について口を閉ざしているようだが、ここはいさぎよく辞した方がよいのではないか。低俗なスキャンダルにされる前に。(Last Updated : 3/29 1:46)
参考 URL
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* 関西テレビ、民放連が除名・社長、経営責任は検証番組後に判断 - 日本経済新聞
* 捏造や改ざん、すべて認める＝「あるある」捏造問題で最終報告−関西テレビ - 時事通信
* 関西テレビ社長、進退問題明確にせず 番組捏造問題 - 朝日新聞
* 関テレの民放連除名決定 - 読売新聞
* 放送法改正案：番組ねつ造処分は「ドラマも対象」菅総務相 - 毎日新聞
* 事実捏造なら全番組対象に、放送法改正案で総務相 - 日本経済新聞
* 捏造防止策、お笑いも？「事実伝える全番組対象」 (夕刊フジ) - ZAKZAK
* 「あるある」捏造７件、関テレが１５分の訂正放送 - 読売新聞 (3/28)
* 関テレが訂正放送・捏造やデータ改ざんで - 日本経済新聞 (3/28)
* 関西テレビが 「あるある」 訂正放送＝捏造・改ざんなど１５件 - 時事通信 (3/28)
* 関テレ除名で民放連「自浄」を前面 行政“圧力”回避へ - 産経新聞 (3/28)
* 『あるある問題』で関テレ除名 民放連、苦渋の選択 - 東京新聞 (3/28)
* 関テレ民放連除名で五輪見られない!? - 日刊スポーツ (3/28)
* 西山事件で国への損賠請求棄却、「日米密約」触れず - 読売新聞
* 沖縄密約事件：西山元記者の請求棄却 東京地裁 - 毎日新聞
* 沖縄密約訴訟、西山さんの請求を棄却 東京地裁 - 朝日新聞
* 毎日元記者の訴え棄却 沖縄返還密約 存否判断せず - 東京新聞
* 沖縄返還密約に言及なし＝元毎日記者の請求、除斥で棄却−西山事件賠償訴訟・東京 - 時事通信
* 「密約」重ねて否定＝西山事件で外務省 - 時事通信
* [個人ブログ] 外務省機密漏洩事件の西山元毎日記者が名誉回復求め提訴 (毎日新聞) - Watching (2005/4/26)
* [個人ブログ] ズット、嘘で固められた「日米」の関係は残念だ！ - コラコラコラム (2006/2/12)
投稿者 jpnpatch2005 : 2007年03月27日 23:52 | トラックバック (1)
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