2007年01月30日
石原都知事に４０万円返還命令、東京地裁
◇石原都知事の交際費を違法支出認定、４０万円返還命令 - 読売新聞
◇石原都知事に40万円返還を命令・東京地裁、交際費訴訟で - 日本経済新聞
◇ [都知事交際費訴訟] ４０万円の返還を命令 東京地裁 - 毎日新聞
◇高級料亭での支出は 「単なる接待」、都知事に返還命じる - 朝日新聞
石原慎太郎東京都知事らが交際費を私的流用したとして、市民グループが約１１９０万円の返還を求めていた住民訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は原告側主張を一部認め、知事と特別秘書ら３名に対し、２件約４０万円と同額を返還するよう命じた。
鶴岡裁判長は判決で、原告側が主張していた７８件（００年６月〜０３年１２月）のうち、７６件は住民監査請求の期限が切れているとして退け、残り１１件中９件は 「社会通念を逸脱したとはいえない」 と判断した。違法と認定したのは、２００３年２月に銀座の飲食店で開かれたＴＶ番組プロデューサーとの会食費５万８０００円（都側出席者は２人）と、同年５月に都内料亭で開かれた航空関係者５名との会食費約３４万１０００円（同３人）の２件。「プロデューサーとの会食は必要性自体に疑問が残る。航空関係者との会食は、相手の地位や話し合いの内容が明らかになっておらず、都の担当者の出席もない」 (日本経済新聞, 2007/1/30) として社会通念を逸脱していると指摘した。
原告、被告とも控訴する方針。石原都知事は 「一部の主張が受け入れられず遺憾。今後の交際費については、より都民の理解が得られるよう検討したい」 (読売新聞, 2006/1/30) と話している。
これは言うまでもなく、石原都知事に対するネガティブキャンペーンだ。昨年は、都知事の四男・延啓氏がかかわった若手芸術家支援事業 「トーキョーワンダーサイト」 の問題、スイスへの渡航費などさんざん出てきた。だが、裁判にかかっていたうち 「社会通念を逸脱していると認められた」 のはこれだけだったといえる。
原告側に名を連ねる市民グループ 「税金を監視する会」 の石田千秋代表（葛飾区議、無所属）は、過去に旧社会党から除名された経緯があり、筆者が自民党の手先だとか、民主党の手先だとかとやかくいえない。「鈴木知事以降、世の中の風潮もあり知事交際費はだんだんと縮小されてきたが、石原知事になって青島知事時代の４倍に跳ね上がった。トップが税金の支出に甘いため、都庁の規律は緩んでいる」 (夕刊フジ, 2007/1/26) と石田氏。
カジノ構想、首都大学東京、新銀行東京・・・。ことごとく失敗した。首長が官僚的だと全体の意識は甘くなる。これは公務員共通で、北海道の 「カラ出張問題」 が発覚したのは、三期務めた横路孝弘前知事（当時、現衆院副議長）の国政復帰後だった。跡継ぎの堀達也知事（当時、現札幌大学理事長）はこれを切り抜け、「北のアセスメント」 で一躍全国区となったものの、北海道拓殖銀行（拓銀）破たん後の 「バブル処理」 で自民、民主両党から三行半を突きつけられた。北海道は高橋はるみ現知事誕生まで２０年間、官公労の時代が続いた。
ただ、これだけ問題になっても三行半を突きつける声は出てこない。自民党は１２日、４月の都知事選での石原氏推薦を事実上了承した。「保守」 の人材不足を裏付けたが、一部報道で民主党からの出馬が取りざたされていた筑紫哲也氏は３０日夜、自身の番組内で都知事選への出馬を否定した。「今までは鼻で笑って無視を決め込んでいた」 (筆者隠喩) としてこの問題に触れ、「自分としてはこの仕事が天職だと思っている」 として、都知事選への出馬を否定した。「多事争論」 のテーマは 「"天職"」 だった。
「筑紫さんの出馬は五分五分でしょう。ネックは７１歳という年齢と健康問題です。でも、知名度や無党派を引き付ける要素は申し分ない。タカ派の石原都知事に対して、ハト派だけに面白い選挙になる。これまでに名前が挙がった中ではピカ一です」 （政治評論家・有馬晴海氏）
ニュースキャスターとして、筑紫氏クラスだと年収はン億円。これまでなら政界転出はあり得ない選択だ。
【引用元】 都知事選 絞られてきた慎太郎の対抗馬は 「久米宏」 「筑紫哲也」 （ライブドア＝日刊ゲンダイ配電、2007/1/27 10:00）
筆者は北海道民なので、４月の都知事選で石原氏を支持するか否かあえて明言しない。ただ、二度目の東京オリンピック誘致以外にもやることは山ほどある。その中で私が取り組んでほしいと考えているのは、沖ノ鳥島周辺の開発だ。
日本最南端で知られる沖ノ鳥島が東京都管轄になっているのは意外に知られていない。伊豆諸島は歴史的には伊豆国（静岡県）に属したが、県財政・交通事情から後に東京都（当時は東京府）へ移管されている。小笠原諸島も東京都管轄だが、その中でも沖ノ鳥島は面積が１６平方メートルしかないにもかかわらず、年間維持費が２億円かかるとされる。１９９９年には海岸法が改正され、政府直轄（維持は国交省関東地方整備局）となった。沖ノ鳥島が海に沈めば、日本の総面積以上の排他的経済水域が失われてしまうのは周知の通りだが、石原都知事は一昨年５月２０日に同島を訪問し、アジの稚魚を放流した。沖ノ鳥島は海洋温度差発電に向いているとされ、同年１月に小泉首相（当時）を訪問した際 「発電所の建設や漁業活動の計画」 があると申し入れている。また、風化による自然消滅の対策として、埋立ては認められないものの、サンゴの自然増殖は領土として認められる。こちらは、今年度政府予算で３億円がついている。
公営カジノ構想は娯楽業界の反発もあって頓挫した。しかし、沖ノ鳥島の開発なら国益にかなうことだし、予算さえ付けば頓挫することはない。「マユゲの人」 に代表される平和ボケの方々はこういった対策に手をつけただろうか。それは旧社会党の関係者、筑紫氏にもいえる。次期都知事には東京都の財政は危機的だが、「第二の夕張」 にならない範囲内でこういった国益にかなう事業を続けてくれる人になってほしい。(Last Updated : 1/31 1:35)
参考 URL
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* 石原知事らの賠償責任認定 会食４０万円違法と東京地裁 (共同通信) - 47news
* 石原都知事 四男起用で自分の仲介認める - J-CAST ニュース (2006/12/17)
* 自民党が石原都知事推薦へ、知事は 「聞いてから判断」 - 読売新聞 (1/12)
* 自民、石原都知事を推薦 - 日本経済新聞 (1/12)
* 石原氏の推薦決定 都知事選で自民党 - 東京新聞 (1/12)
* 筑紫哲也が東京都知事選出馬を検討…ＳＴＯＰ石原へ民主が打診 - サンケイスポーツ (1/21)
* 慎太郎、巨額交際費…料亭などで１人４万円 (夕刊フジ) - ZAKZAK (1/26)
* 慎太郎一部敗訴…都知事選にも微妙に影響か (夕刊フジ) - ZAKZAK
投稿者 jpnpatch2005 : 2007年01月30日 22:52 | トラックバック (0)
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