2007年01月28日
パートへの厚生年金適用拡大は 「適切」 なのか
今日は柳沢伯夫厚生労働相の "迷言" で朝から大はしゃぎだが、あえてその話をしない。「産む機会（機械）は決まっている」 とか 「ひとり頭でがんばってもらう」 とかといった発言を追求するより、他のことを考えたほうが進歩的ではないだろうか。内閣支持率が下降する中で取り上げられた以上、たどる道はひとつなのだから。
小さな政府につきものの 「格差問題」 について考えてみたい。２８日付産経新聞によれば、企業の定期検診診断の実施率が過去最低を記録したことが明らかになったという。大企業は実施率１００％を維持しているが、中小企業は法令違反にならない範囲で一部カットする傾向が強まっているという。
企業などに義務付けられる定期健康診断（健診）の平成１７年の実施率が、前回調査時の１２年よりも約７ポイント低い約７８％にとどまり、７年の調査開始以来最低を記録したことが、厚生労働省の労働安全衛生基本調査で分かった。（略）
従業員５００人以上の大企業は実施率１００％を維持しており、厚労省は 「商業や卸売・小売業での実施率低下が全体を押し下げた。景気の影響で負担が苦しくなり、やめた企業が多いのではないか」 と分析する。
全国１１９の健診機関で構成される社団法人 「全国労働衛生団体連合会」（東京） によると、最近では、企業や健康保険組合から「健診の価格を下げてほしい」との声も上がっているほか、東京都内の健診機関には個別に "コストダウン" の相談があるという。（略）
いずれも国の規則や告示で 「産業医の判断により省略できる」 とされており違法ではないが、長期的にみると病気の早期発見に何らかの影響が出ることが懸念される。
一方で厚労省は１８年、胸部エックス線（レントゲン）検査を４０歳未満は原則、省略できることにした。結核の発見率よりエックス線被曝（ひばく）のほうが問題が大きいとの判断だが、健診項目の省略を論議した厚労省の検討会では 「他にも安易に省略されている実態がある」 との指摘があった。（略）
【引用元】 企業健診にも格差、実施率最低 中小 "悲鳴" （イザ、2007/1/28 12:49）
企業の 「健康診断」 は労働安全衛生法などに定められているものだが、費用は企業持ちである。成長軌道とか格差是正などといわれているが、労働者の健康がままならなければ元も子もない。
ここからが本題である。パート労働者の厚生年金適用はどこを基準とすべきかという点である。少子高齢化社会において女性の労働力は貴重な存在であるし、やり方次第では年金制度の安定化にもつながる。政府案では 「週３０時間以上」 の労働者限定とか 「健保強制加入」 といった話も聞かれるが、厚生労働省はこんな試算を２２日に出した。
（略） 試算は一九六五年生まれの女性が、月収十万円で勤務したと仮定し、二◯◯六年度の保険料率と平均寿命をもとに試算した。
現在、国民年金の第三号被保険者として保険料を納めていないサラリーマンの妻の場合、厚生年金に一年間加入すると月七千百四十四円の保険料負担が生じる。
一方で、六十四歳から支給される年金額は月五百三十七円増え、生涯の年金給付額は約十六万円増える。働く期間が二年間だと、負担は約十七万円となるが、生涯通算の年金額も約三十三万円の増となる。
また国民年金に加入している自営業者の妻や独身者の場合だと、労使で折半する厚生年金に切り替えて一年間働いた場合、負担が年間約八万円減り、生涯通算の年金額は約十六万円増加する。（略）
【引用元】 パートの厚生年金、１年加入で１６万円増 保険料額上回る 厚労省試算 （北海道新聞、2007/1/23 8:58）
１年で１６万円収入増ということはそれだけ企業負担も増える。一律に 「週３０時間以上」 労働者と決めてしまうと、ますます非正規労働者の増加に拍車をかけてしまう。トヨタなど大手がようやく 「正社員登用」 に本腰を入れ始めたばかりなのに。柳沢厚労相が推し進めていた 「ホワイトカラー・エグゼンプション」 ではないが、やはり最初は業種別で対応すべきではないか。
これでは模範解答にしかならないので補記すると、例えばだが、物流業界は週３０時間以上で階級手当のある時給８００円（北海道は最低時給６４４円なのでこのぐらい。）以上の労働者とか。一般事務は週３２時間以上、勤続１年以上は強制加入とか、職種別に対応しないと。むしろ、労働法制改正を控え、担当大臣が 「産めよ育てよ」 と言っていたのでは、通るものも通りませんよと。(Last Updated : 1/29 0:41)
投稿者 jpnpatch2005 : 2007年01月28日 23:47 | トラックバック (0)
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