2007年01月24日
札幌の新定時制高 「民間委託」 リスクで入札なし
札幌市では２００８年度に市立定時制高校を新設する計画があるのだが、２月２日に予定されていた同校新築工事の入札がいったん中止されたという。建築工事は民間資金を活用し、市として完成後に借り上げる 「PFI」 方式を検討していたが、「リスクが多すぎて割に合わない」 との声が強かったという。施工業者は建物の維持管理義務を負うことから、違約金の高さも懸念されたようだ。PFI はイギリスで１９９２年に発祥した。
これは、小泉前首相が推し進めてきた 「小さな政府」 のひとつである。筆者は少子高齢化の時代、これらの維持管理を行政が行うことがふさわしいとは思っていない（むしろ、浮いた分を除雪に回してほしい。）のだが、官への経済依存度が高い、北海道ならではの現象であると感じた次第である。
（略） 新定時制高校は、市立定時制高校四校を統合し、旧大通小跡地（中央区北二西十一）に開校する。旧大通小校舎を改修して使いながら、校庭に大通幼稚園を併設する新校舎を建設して、一〇年度から新校舎に移って全面開校とする計画だった。（略）
市教委は入札予定価格を約三十二億八千万円、事業期間を開校二十年後の三十年度までとし、節約効果を四億円と試算。だが、昨年十一月の説明会に参加した十八社のうち、入札参加資格確認申請に応募したのは一社だけで、この企業も十二月末に辞退を申し出た。
計画課が調べたところ、企業の間では予定価格の安さや事業期間の長さ、違約金の高さへの懸念が強く、「大きな利益が見込めないのに、リスクが高いと判断された」 とみる。
市教委は事業期間の短縮など条件を緩和して再募集する方向で調整しているおり、月内に結論を出す。削減効果の後退は避けられず、計画も四カ月程度ずれ込む見通し。塚田秀憲課長は 「説明会の参加も多く、楽観していた。教室が足りなくなるのでプレハブを建ててでも（全面）開校は遅らせない」 と話している。
【引用元】 札幌市・新定時制高校 校舎建設事業者 応募なし （北海道新聞、２００７年１月２４日付朝刊）
関連することとして、道立有朋（ゆうほう）高校（札幌市中央区）の移転問題がある。同高は道内唯一の定時制、通信制併設高なのだが、同市北区屯田への移転改築をめぐり反対派が裁判を起こすまでになっている（移転は今年春）。実をいうと、札幌市立の定時制高校を統廃合して、三部制の定時制高校を新設する計画は、有朋高の問題が取りざたされる前後にはウワサされていた。２００３年６月、首長選として異例の再選挙を勝ち抜いた上田文雄札幌市長が誕生すると、話は具体化してきた。
その翌年春、札幌市では中心部の４小学校が統廃合された 「資生館小学校」 が開校。他３校は校舎が現存しており、後に解体予定だったものの有効活用が模索されてきた。このほか、旧豊水小は市文化資料室として利用されており、旧曙小はＮＰＯ法人による地区センターが運営されていたものの、今年３月末での閉館が決まった。本エントリーでは、「新定時制高」 と資生館小、有朋高改築の施工方式、予算について少しだけ考えてみたい。
PFI (Private Finance Initiative) は、公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに、民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法である。
（略） イギリスやアメリカ合衆国では、刑務所や公立学校の運営にも PFI の手法が用いられており、これまで地方政府が独占していた公共教育のなかに、市場と競争の概念を導入することで推進されている。教育サービスというマーケットのなかで、供給者（学校）間の競争促進と消費者（保護者や企業）のニーズを反映したサービスを提供する。
（略） 公共が民間に移転したいリスクを移転するという観点での条件設定をすることは適切ではなく、民間にリスクを移転することでバリューが生み出されるかどうかを基準にしてリスク配分する必要がある。事業リスクの官民の適切な配分が今後の日本の PFI の検討課題であると思われる。
【引用元】 PFI （ウィキペディア、２００６年１２月１５日更新版）
補記しておくが、有朋高移転問題の是非については一切触れない。筆者が今回発信したいのは教育のシグナルではなく、公共工事の将来性に対する北海道民への 「警鐘」 といえる。
設置者、教育段階が違うことから一概に比較はできないが、資生館小と有朋高は共同企業体（ＪＶ）が請け負っている。官庁が発注した従来型といえるが、資生館小は児童６２０名 (*1) に対し、２４億１，０００万円 (*2)。有朋高は生徒４，５３７名 (*1) に対し、約５０億円 (*3)。ただ、通信制は 「道央都市圏」 に住む生徒しか新校舎に通わないため、差し引くと２，７７６名になる。敷地面積は有朋高の約５万平方メートル (*4) に対し、資生館小はその１／５以下の約９，１４２平方メートル (*5)。
札幌市の 「新定時制高」 は生徒８０４名に (*1) 対し、約１１，６１１平方メートル (*6)。これに開校から２０年間の維持管理費用を含めて落札予想価格が３２億８，０００万円。確かに安値感は否めないのだが、札幌市、北海道庁の財政状況下から考えて、今までのような大型公共工事がやりづらいのはいうまでもない。両自治体ともに 「実質公債費比率」 (*7) が危険だといわれており、このままだと将来的には財政破たんの可能性があるからだ。
実質公債費比率は昨年から導入された財政指標のひとつで、以前は 「起債制限比率」 と呼ばれていたもの。地方自治体がどれだけ借金しているかということで、これが２０％を超えると公債発行に際して上級官庁の許認可が必要になる。すでに北海道は２０％を超えており (*8)、札幌市も１８％前後（筆者の記憶が正しければだが。）だといわれている。昨年財政破たんが発覚した夕張市は２８．６％ (*7) だった。
それで安いというならかまわない。ただ、資生館小の建築工事でさえ５社の特定ＪＶで落札されており、「昨年秋、市教委の説明会に参加した１８社中、いずれも入札資格確認をしなかった」 というのは大変おそまつであると思う。大型化すればするほどダンピングという問題も出てくるが、少子高齢化の時代はいずれこの方式が主流になるのだから、何とか知恵を出し合ってほしいものである。(Last Updated : 4/14 18:12)
【追記】 札幌市立新定時制高の名前は 「市立大通高」 と決まり、PFI の事業体は岩田地崎建設と決まった。本州の方でも旧地崎工業の後身といえば、ピンとくる方がいらっしゃるかもしれない（元運輸相の地崎宇三郎氏は旧会社三代目である）。また、札幌市立新定時制高のことは専門家に言わせれば、民間資金を一切使わないという意味でヘタレらしい。保守派のウケをねらったのだろうか。(Last Updated : 8/13 23:32)
*1 ttp://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ksk/chosa/gakkou-i/06top.htm
*2 ttp://e-kensin.net/modules/tinyd0/index.php?id=54
*3 ttp://www.bnn-s.com/news/04/08/220011026774.html
*4 ttp://www.bnn-s.com/news/03/10/H20021021590.html
*5 ttp://www.city.sapporo.jp/kyoiku/top/tekisei/gaiyou.html
*6 ttp://www.city.sapporo.jp/kikaku/school-using/setsumeikai/sch-odori/odori-p1-p4.pdf
*7 ttp://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/2006/061207.html
*8 ttp://www.zaiseijoho.com/deco/deco_k-17.html
投稿者 jpnpatch2005 : 2007年01月24日 19:26 | トラックバック (0)
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