2006年10月19日
自殺統計２９年ぶり改正、動機に 「いじめ」 追加
◇自殺動機に 「いじめ」 追加 警察庁統計調査 - 産経新聞
◇動機に 「いじめ」 も、警察庁が自殺統計を大幅見直しへ - 読売新聞
◇自殺統計、原因に 「いじめ」 を追加 警察庁方針 - 朝日新聞
◇ [自殺統計] 分類に 「いじめ」 「多重債務」 など追加 警察庁 - 毎日新聞
警察庁は１９日、自殺統計の動機の項目に 「いじめ」 や 「多重債務」 などを加える抜本的な改正を行うことを決めた。国内の自殺者数は１９９８年度から８年連続で３万人を超え、社会問題化しているうえ、今年６月に国と自治体へ自殺に関する情報収集を義務づけた 「自殺対策基本法」 が成立したことで、抜本的な改正を急いでいた。１９７８年の統計開始以来初の改正で、来年１月の統計から適用される。
従来は、変死体発見現場で検死、検分に立ち会った警察官が認めた場合に原票へ記入。動機は 「家庭問題」 など８つの大分類、細目は 「失業」 など５４項目に分類されていたが、原票上は１つしか選べなかった。新統計は５３の細分化された項目に整理し、「イデオロギー」 など実数の少ない項目を削除。以前はあいまいだった 「仕事疲れ」 や 「いじめ」 を新設し、借金苦を示す 「負債」 については 「多重債務」、「連帯保証債務」、「自殺による保険金支給」 などに細分化した。原因は３つまで同時に選ぶことができ、遺書や自殺サイトへの書き込みなど判断資料に関する項目も新設した。今後は裏付けが取れた場合のみ計上する。
警察庁は自殺統計について、外部には８つの大分類の統計のみ公表しており、細目の積極的な公表は行っていない。「現場の主観的判断が多く、客観性に欠ける」 とのことだが、同様の統計はこの他、厚生労働省の人口動態統計があるのみで、原因や動機についての資料はなかった。警察庁は今後、客観性が高まったとして細目の積極的な公表を検討する。
重たい話なので、ここから先は勇気のある方のみ進まれることを推奨する。
日本の自殺者数は１９９８年度以来３万人超の水準が続いているが、その前年度、つまり１９９７年度には春に消費税の５％への値上げがあり、秋から冬にかけては三洋証券、北海道拓殖銀行 (拓銀)、山一証券と 「大型金融破たん」 が相次いだ。この年の失業者数は２５０万人だったものの、翌春には３００万人の大台を超える水準に入った。９８年度の自殺者増加は経済要因によるものが大きく、同年度は２月〜１０月にかけて前年同月比２０％超の増加率が続いており、その中でも２月〜９月は前年比２５％超の増加率である。これは前述リンク先の 「失業者対前年同月比」 から分かる。
年齢別で見てみると、９８年度以降は１５〜６９歳の自殺者が増えており、特に５０代の多さはすば抜けている。２０〜４０代は９９年から横ばいで推移していたものの、２００２年度から増加傾向にある。２０〜４０代の最多死因は自殺であることから今度も注意が必要と思われる。６０〜７０代は９８年度に急激に伸びたものの、その後横ばいで続いている。６０代は一昨年から下落傾向にあるものの、７０代は高止まりで推移しているため、社会保障費の削減などとともに注意が必要である。
自殺関連の統計を調べて気づいたが、自殺者の約７割は男性だという。今年は夏から秋にかけて著名な女性の自殺が相次いだが、女性の場合は都市部に集中しており、郡部の占める率は低いという。
昨今の社会情勢や 「いじめ」、「自殺」 という言葉から 「福岡中２男子自殺事件」 (右地図は筑前町役場) を想像する読者が多いとは思うが、簡単に統計と結びつけることはできない。都道府県ごとの人口１０万人あたりの自殺率 (以下、自殺率) の高さは 「東高西低」 の傾向があり、秋田、青森、岩手、山形の４県は全国ワースト１０に入る。中四国以西では、岡山、香川、徳島が下から１０番以内に入るものの、高知、宮崎は全国ワースト１０に入っており、「東高西低」 を一概に見てはいけないことが分かる。都道府県別で見ると、自殺率の低い順に奈良、神奈川、徳島、千葉、愛知、岡山、埼玉と続く。ベッドタウン化している県ほど自殺率は低い傾向にある。
自殺率を考察する際、必ず考えなくてはいけないのは失業率である。ここで、最近注目されている 「北海道滝川市の小６自殺事件」 と 「福岡県筑前町の中２自殺事件」 にはひとつの伏線があることにお気づきいただけただろうか。「旧産炭地」 で起きた事件ということだ。財団法人北海道健康づくり財団によると、「ＳＭＲ (標準化死亡比) は、赤平市、深川市、砂川市、美唄市など旧産炭地で高く、札幌やそのベッドタウンである小樽市、江別市、北広島市では低い」 という１９９８年度の統計が報告されている。
北海道滝川市は 「松尾ジンギスカン」 で有名だが、隣接する赤平市、芦別市はかつて産炭地として栄えていた。事件が起きた江部乙地区 (右地図) はかつて 「江部乙町」 として独立していたものの、１９７１年に滝川市と合併し現在に至る。ここで注目すべきは、先の引用文にもある 「赤平、深川、砂川」 の３市はすべて滝川市に隣接していることだ。江部乙地区の主要産業は農業であり、滝川市内の中でも高い失業率で推移していたことが容易に想像できる。
福岡県筑前町は旧三輪、旧夜須の両町が昨年３月に合併した。主要産業は農業だが、最近は 「福岡都市圏」 の外郭としてベッドタウン化が進んでいる。周辺は 「筑豊地区」 として知られ、かつては 「三井三池」、「赤池」 などで知られる産炭地だった。筑豊は福岡県内でも完全失業率が高いとの統計が出ている。
ここまでくると、もはや伏線とはいえない。そして、警察庁の自殺統計から細目が分かってくれば、地区ごとの対応といったことも行えるのだ。警察庁は細目の公開を来年度統計からとはいわず、今からでも行ってほしい。そう思ってしまったのは私だけだろうか。(Last Updated : 10/20 18:42)
投稿者 jpnpatch2005 : 2006年10月19日 23:51 | トラックバック (3)
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