2006年10月15日
ダイエー再建でイオンが独占交渉権、丸紅と交渉へ
◇イオン、ダイエー株１５％取得へ 国内最大の流通グループ誕生 - 産経新聞
◇イオン、提携で独占交渉権を獲得 ・ ダイエー再建 - 日本経済新聞
◇ダイエー支援の交渉先、イオンに正式決定 - 朝日新聞
◇ダイエー再建 イオン、支援決定 丸紅、保有株１５％譲渡 - 北海道新聞
総合商社の丸紅は１３日、傘下の総合スーパー 「ダイエー」 の再建問題で、流通大手のイオンと資本・業務提携交渉に入ることを明らかにした。丸紅は９月に産業再生機構が保有していたダイエー株全株を取得し筆頭株主となったが、再建を早めるため、流通大手との提携を急いでいた。同社再建にはイオンのほか、米ウォルマート・ストアーズが名乗りを上げていたが、丸紅はマイカル再建の実績からイオンを選択した。実現すれば３社合計で売上高６兆円を超え、国内最大手のセブン＆アイホールディングスを抜く。
三社は近く 「業務提携委員会」 を設置し、共同仕入れ、情報システムの共通化、プライベートブランド (ＰＢ、自主開発商品) の開発など、来年３月末を期限に検討する。丸紅はダイエー株１５％、ダイエー傘下のマルエツ株２０％をイオンに譲渡する。ダイエーの南晃取締役は同日、記者会見し 「店名や従業員の雇用が守られ、自主性が尊重された」 (北海道新聞, 2006/10/16) ことを理由にあげたが、イオンの豊島正明専務執行役は 「提携が成立して１年から１年半後」 (日本経済新聞, 2006/10/13) を経営再建のメドにする考え。イオンとマルエツの提携交渉は別に行う。
「グローバル１０」 を掲げるイオンにとって、ダイエーとの業務提携は悲願。しかし、丸紅はダイエー株売却後も同社株３０％を保有する筆頭株主であることにかわりなく、自社主導で進めるイオンの 「スピード再生」 がどこまで発揮されるかは不透明。今年３月に 「オリジン東秀」 を買収するなど、食品スーパー部門の強化に動いているイオンだが、豊島執行役は「再生後もダイエーとは末永い提携関係を築きたい」 (フジサンケイビジネスアイ, 2006/10/14) と丸紅主導は容認する考えだ。
やはりそうだったか。丸紅がダイエー再建問題で 「独占交渉権」 をイオンに与えた。今回で３度目のエントリーになるが、既定路線だろう。物流部門が弱点の丸紅にとっては流通大手との提携は急務だし、イオンは今年、オリジン東秀の買収など食品スーパー部門の強化に動いている。団塊の世代の大量退職、少子高齢化で女性の社会進出は当たり前になり、これからは 「中食」 と呼ばれるお総菜の時代だ。
筆者は札幌在住なので関東方面のことは知らないが、イオンは関東方面の食品スーパーが手薄であるという。確かに会社概要を見てみるとその通りだ。例えば、ブランド変更も検討中という 「ジャスコ」 の場合、茨城県と千葉県は２０店以上進出しているが、東京都、埼玉県、栃木県、群馬県は各１０店にも満たない。栃木県は５店で、群馬県にいたっては 「ジャスコ太田店」 のみだ。他のブランドをあげてみるとよりわかりやすく、カルフール、サティ、ポスフール (旧マイカル北海道が独立) など、ダイエーとは商圏がかぶる。それこそ、サークルＫサンクスのような相互補完は見込めない。カルフールは関東３店舗に対し関西５店舗、破たん前のマイカルは全国展開していたが、大阪発祥のため関西地盤なのはいうまでもない。三重県が創業地のため、旧ヤオハンジャパン (現マックルバリュ東海) も買収できたし、ホームセンター大手のホーマック (札幌) に資本参加している関係ことから、北海道ではジャスコを１１店舗を展開している。
イオンの狙いは、ダイエー傘下の食品スーパー 「マルエツ」 だ。関東地盤で北関東に弱いものの、南関東が強い。東京都５３店舗、埼玉県５１店舗、千葉県４８店舗、神奈川３８店舗。イオンは郊外型店舗の開店を進めてきたため、関東地方は事実上なおざりにされてきた。同社傘下で茨城県の地場スーパー 「カズミ」 は独自色が強く、マックルバリュは関東地区で皆無に等しい。イオンは関東で 「ジャスコ」 以外の食品スーパーを展開していないいうことにもなる。ダイエーの再建問題はそこに降ってわいてきた。イオンにとってはオイシすぎる。
イオンの経営再建実績を見てみると、マイカル、旧ヤオハンジャパンなど２年以内で結果が出ている。これまでの手法は経営破たんした会社をそっくり買収してきたため、まるまる主導権を握ることができた。
しかし、今回は丸紅子会社であるダイエーの 「経営再建支援」。同社の南晃取締役 (丸紅出身) は１３日、「イオンは短期的に改善効果が得られるものについて、手伝っていただく立場」 (朝日新聞, 2006/10/13) と話しており、主導権を譲るつもりはない。９月下旬に樋口泰行前社長が退任表明した際は、丸紅本体から当時常務だった西見徹氏を送り込んだし、マルエツ、東武ストアなど、ダイエーグループとは年間約７００億円の取引がある。マルエツの高橋惠三社長は１３日、イオンとの業務提携について 「マルエツの企業価値が上がる提案ならば協業する。是々非々で判断したい」 (フジサンケイビジネスアイ, 2006/10/13) と話している。イオンのスピード感はどこまで反映されるのか。(Last Updated : 10/15 22:54)
参考 URL
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* ダイエー支援、イオンに優先交渉権・・・週内に正式発表 - 読売新聞 (10/11)
* イオン・ダイエー提携へ 阪神間の出店調整課題 - 神戸新聞 (10/13)
* イオンに規模拡大メリット マルエツとは別途提携交渉 新たな流通再編も - フジサンケイビジネスアイ (10/14)
投稿者 jpnpatch2005 : 2006年10月15日 21:12 | トラックバック (0)
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