2006年08月01日
拡大戦略、郵政準備会社の経営計画が明らかに
◇日本郵政 事業計画 資金３００兆 市場に影響力 - 読売新聞
◇日本郵政が拡大戦略 民営化後の経営計画提出 - フジサンケイビジネスアイ
◇民営郵政、真っ向競争 グループ経営計画 - 朝日新聞
◇ [日本郵政] ＣＥＯ形骸化？ 官僚出身者らが社長職に - 毎日新聞 (7/31)
郵政民営化を準備する日本郵政は先月３１日、民営化後の経営計画案を政府に提出した。グループ全体の従業員数は約２５万３，０００人。窓口業務を引き継ぐ郵便局会社は、約２万４，６００の郵便局と約１２万４，８００人の従業員を引き継ぎ、優良不動産の再開発も手がける。配送事業を行う郵便事業会社でも約１０万６，８００人従業員を引き継ぐ。今年６月末での総資産は、郵便貯金事業を引き継ぐ 「ゆうちょ銀行」 が１９７億円、簡易保険事業を引き継ぐ 「かんぽ生命」 が１１７億円で、合計すると民間最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ （１８７億円、３月末）、日本生命 （５０億円、同） を大きく引き離す。同社が保有するゆうちょ銀、かんぽ生命の株式については 「遅くとも民営化後４年目に上場、その後の５年間で完全売却」 (フジサンケイビジネスアイ, 2006/8/1) する計画だ。４事業会社の経常利益は、民営化直後の２００９年３月期で約６，３００億円を見込んでいるという。
また、収益力強化として 「ゆうちょ銀による個人・中小企業向け貸し付けや信託銀行業務、かんぽ生命による医療・傷害保険、変額年金など」 (フジサンケイビジネスアイ, 2006/8/1) への参入希望が明記されているが、民間からは民業圧迫につながるとして批判が相次ぎそうだ。特に警戒しているのは銀行、証券業界で、全国銀行協会 （会長、畔柳信雄三菱東京ＵＦＪ銀頭取） は 「政府出資が残る移行期に経営の自由度が広がることは、実質的な官業の肥大化だ」 (東京新聞, 2006/7/31) と語気を強くする。しかし、同日記者会見した竹中平蔵総務相は 「民間と同じ環境でしっかり競争すれば国民の利便性が増す。ゆうちょ銀行の資金量は今後 (自然に) 減るわけで、規模は縮小していく」 (朝日新聞, 2006/8/1) と反論している。 新規事業参入については、政府の 「郵政民営化委員会」 (田中直毅委員長) が民業圧迫につながらないかどうかを審査する。昨年の 「郵政解散」 当時は 「資金を官から民へ」 がかけ声だったが、政府関係者からは 「民間会社となる郵政に対して、あれもこれもダメとはいえない」 と実情を語る。
一年前はこんなことを言うのをためらっていたが、意見公表する。現状での郵政民営化には反対である。これは民営化後の事業計画を見たから反対ではなく、官業そのままに民間へスライドするだけなら民業圧迫につながるからだ。これはヤマト運輸と日本郵政公社のかかわりをみれば一目りょう然である。
コンビニでの 「ゆうパック」 拡大は衝撃的だった。一番最初に取り扱ったのはローソンで２００４年のことだが、この時点でも宅配便における「ゆうパック」 のシェアは６％程度とされていた。その後一年以内にミニストップ、デイリーヤマザキ、ａｍ/ｐｍ、サークルＫサンクス、ファミリーマートへと広まり、北海道でも最大手のセイコーマートが 「ゆうパック」 を取り扱っている。自民党内で大量造反を出した「郵政解散」 もその間に行われた。現在でもヤマト運輸は宅配便事業のトップシェアは維持しているものの、いまや大手コンビニで 「クロネコヤマト」 を取り扱っているのはセブンイレブンとファミリーマートのみである。
ヤマト運輸の売上は圧倒的に宅配便が占めており、メール便ははっきり言って赤字であろう。しかし、コンビニだけが 「クロネコヤマト」 の繁栄に貢献しているのはではない。「宅急便」 誕生のきっかけは、それまで専属配達業者であった三越百貨店との対立に起因する。企業向け物流が主力だった同社は、１９７０年頃には三越から圧倒的な単価切り下げを要求される。オイル・ショックなども絡み、二代目の小倉昌男会長 （当時、故人） はビジネス大転換を決断した。関東一円で 「クロネコヤマト宅急便」 を始めたのが１９７６年。その後は翌日配達やゴルフ宅急便、クール宅急便などバリエーションを増やし、現在のブランドを確立した。
宅配便事業において、コンビニ店舗の存在は非常に重要だ。例えば、ヤマト運輸の 「宅急便」 を利用するためにわざわざ同社へ足を運ぶだろうか。確かにその方が安くなるのだが、そんなことする人は少数派であろう。たいていは電話で取りに来てもらったり、近くのコンビニに持ち込んだりする。宅配便事業者がコンビニエンスストアと提携するメリットは、自社でお金をかけずに代理店を増やせることだ。
現在、ヤマト運輸は日本郵政公社の切り崩しにあっている。コンビニだけだと思われがちだが、デパートという大口顧客も切り崩されているのだ。顧客を切り崩された同社は、佐川急便が得意とする企業向け物流の切り崩しを行っている。両社はそれ以前から顧客の奪い合いをしているが、ヤマト運輸は今年５月に日本郵船と業務提携した。同社は日本郵船と提携することで配送コストをこれまで以上に計算しやすくなり、浮いた体力で佐川急便や日本郵政公社と "対決" することができる。
次は日本郵政会社のデカさについてふれていきたい。地方の郵便局がなくなるのではと心配する向きがあるかと思うが、局数は減らされず、全国一律料金で配送するユニバーサルサービスは維持されるという。しかし、郵便物集配、集金回収業務を行う集配局の再編成が全国で行われており、地方からは不安の声が上がっている。再編自体は必要なことであり、これ一本で１００億円を削減できるというが、集配地域や荷物量が多すぎても誤配・遅配の原因になる。また、東京都の場合は小笠原諸島などの島しょが再編対象になっている。小笠原諸島など一部離島についていうと、ヤマト運輸以外の民間は配送自体を行っていない。しかし、小笠原諸島は同社といえでも自社営業所を置いていないので、代金引換払いが利用できない。また、東京〜小笠原間の配送が 「小笠原海運」 という独占企業にゆだねられているという点がある。そのため、冷凍品を扱うことができないという点では両社とも共通している。しかし、村の中心である父島に現状、集配局があるということは、住民は必然的に 「ゆうパック」 を利用しているのだろう。
郵便貯金、簡易保険については拡大路線が鮮明だ。運用資産については 「日本郵政公社法で安定資産での運用が義務づけられているため、７割超が国債や地方債など」 (読売新聞, 2006/8/1) で運用されているが、完全民営化後はゆうちょ銀が自由に選ぶことができる。日本郵政公社は半官半民であるため、現状では税金や各種預入金を納めていない。しかし、簡易保険については倍賞保障や災害時などの非常取り扱いという特約を維持したまま、生命・損害保険以外の第三分野への進出をうかがっている。ゆうちょ銀については、民営化後すみやかな預け入れ限度額 （１，０００万円） の拡大とクレジットカード業務への参入を希望しているという。
日本郵政の西川善文社長は３１日、記者会見で 「民間企業としての創造性、効率性を発揮し、自由な企業活動を行いたい」 (読売新聞, 2006/8/1) として民営化後の拡大路線を鮮明に打ち出した。ちなみに西川氏は三井住友銀の前頭取であるとともに、「楽天、ＴＢＳ問題」 に代表されるヒルズ族との親和性が高い。また、記者会見では４事業会社の最高執行責任者（ＣＯＯ）が内定したと発表したが、そのうち３名は官僚出身者だった。窓口会社は旧郵政省出身の団宏明氏（日本郵政副社長）、ゆうちょ銀行は旧大蔵省出身の高木祥吉氏（同）、かんぽ生命は日銀出身の山下泉氏（日本郵政公社総裁代理）である。最高経営責任者（ＣＥＯ）は７/１２ に内定しているが、すべて民間出身者である。「ＣＥＯは会長として全社的な経営戦略の決定に責任を持ち、ＣＯＯは社長として戦略に従って業務執行の最高責任を負う」 (読売新聞, 2006/8/1) と西川社長。
郵政会社の経常利益だが、民営化直後の２００９年３月期には 「郵便事業で３８０億円、グループの４事業会社で約６，３００億円の純利益を計上」 する見込みという。郵政会社が主たるコスト削減を実行せずに業務拡大を続ければ、日本経済全体がどうなるかは、おのずとして目に見えてくるだろう。(Last Updated : 2008/4/12 19:49)
参考 URL
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* [郵政民営化] ゆうちょ銀・かんぽ生命、民営化４年後に上場 三菱 UFJ 銀や日生しのぐ - 毎日新聞 (7/31)
* 郵政民営化、銀行・保険は２０１１年上場目指す - 読売新聞 (7/31)
* 郵政民営化の骨格提出 個人融資、医療保険に参入 銀行、保険肥大路線鮮明 - 西日本新聞 (7/31)
* 民営郵政の純利益09年3月期6,300億円、経営計画を提出 - 日本経済新聞
* 銀行、生保４年目上場 郵政民営化の実施計画を提出 - 中日新聞
* 郵政民営化実施計画骨格の要旨 - 産経新聞 (7/31)
* 郵政会社、４子会社の最高執行責任者人事を内定 - 読売新聞 (7/31)
* 郵政民営化経営計画 道内、店舗体制は変わらず - 北海道新聞
* 収益見通し 試算控えめ 郵政経営計画 - 東京新聞
* [郵政民営化] 事業効率化と利用者の利便性、両立は？ - 毎日新聞
* 集配局再編、１０４８局で集配廃止に 日本郵政公社 - 産経新聞 (6/28)
* 集配一部廃止を正式発表 日本郵政公社が再編計画 - 中日新聞 (6/28)
* 支笏湖郵便局、９月から無集配局に 「廃局になるのでは」 公社説明会 住民、不安訴え - 北海道新聞 (7/28)
* 郵政４事業会社のトップ内定 経験不足に不安も - 産経新聞 (7/12)
* [人事] 郵政民営化で発足の４事業会社の社長決まる - 毎日新聞 (7/12)
* 郵政４事業社長発表 全員民間 - 東京新聞 (7/12)
* [個人ブログ] ローソンをめぐるクロネコヤマトと郵政公社 - 社会分析的ブログ (2004/10/22)
投稿者 jpnpatch2005 : 2006年08月01日 22:11 | トラックバック (0)
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