2006年03月13日
米空母艦載機の移転、岩国市の住民投票で反対多数
◇岩国住民投票、米軍機移駐 「反対」 が圧倒 - 読売新聞
◇岩国の住民投票が成立 投票率 50% 超える - 産経新聞 (3/12)
◇官房長官 「誠意を持って住民に説明」 ・岩国移転の反対投票 - 日本経済新聞
◇米軍再編、最終報告日程に変更なし・・・住民投票で首相 - 読売新聞
山口県岩国市で 12 日、米軍厚木基地からの空母艦載機受け入れの是非を問う住民投票が行われた。市条例によるもので 「満 20 歳以上の市民と永住外国人」 (産経新聞, 2006/3/12) が投票でき、当日有権者数 (概数) は 84,659 人。過半数が投票しないと成立せず、開票されないおそれもあったが、投票率は 58.68% で市条例の要件を満たした。結果は法的拘束力をもたないが、岩国市は 3/20 に周辺 7 町村と合併、「新・岩国市」 となるため条例は失効する。
即日開票の結果、賛成 5,369 票に対し、反対は 43,433 票で投票総数の 87% に達した。同日夜記者会見した岩国市の井原勝介市長は 「14 日に市議会と相談したうえで、移駐案撤回を求める。国は地元の声を大切にし、適切に政策判断してほしい」 (読売新聞, 206/3/13) と述べた。岩国市議会は昨年 6 月に米軍の移転反対を全会一致で可決したものの、地域振興策として受け入れを容認する声が一部から浮上。反対派の井原市長は、周辺 7 町村との合併が迫る 2/7 に住民投票を発議した。周辺町村は 「(4 月予定の) 新市長選の事前運動」 などと反発、一部の市民団体からは選挙のボイコットを求める動きもあったが、騒音問題などか地元ではら反対多数が有力とみられていた。
安倍晋三官房長官は 13 日の記者会見で 「反対が 30% 近かったという事実を受け止めている」 (読売新聞, 同) と述べたが、「基本的に日米間の交渉が整った段階でそれが結論になる」 (NIKKEI.NET, 2006/3/13) と移転計画の見直しは否定。小泉首相も同日 「(投票結果が) 影響ないよう努力していく。(日程は) 変わりありません」 (読売新聞, 同) と述べた。米軍再編問題は、2001 年の同時多発テロや 「イラク戦争」 を契機とする米国防総省による米軍再編が発端。日米両政府は昨年 10 月の中間報告 (米は基本原則と主張) で、米軍普天間基地 (沖縄県) の 「キャンプ・シュワブ」 (同名護市) への移転、空母艦載機部隊の岩国基地への移転などを盛り込んだ。最終報告は 3 月にまとめられる予定だが、地元との調整が難航している。
私の住む北海道でも米軍再編問題がある。昨年 10 月の日米両政府 「中間報告」 に盛り込まれていなかったものの、米軍嘉手納基地などの航空機訓練を北海道千歳市、石川県小松市などへ分散する旨、協議が進められていた。また北海道新聞は 13 日 「航空自衛隊千歳基地 (千歳市) では最大で年 4 回、年間 60 日以内で日米共同訓練が行われることが固まった」 と報道した。
千歳基地は新千歳空港と隣接しており、周辺市町は騒音問題に悩まされている。学生時代に沖縄へ修学旅行に訪れている私の友人は 「千歳は沖縄ほどではない」 というが、同市内に一日中いると自衛隊と 5,6 回は出くわす。地元では反対運動も起きているが、隊員の多くは千歳市に住んでいるいるため、反対運動は広がっていない印象を受ける。また近辺は自民党森派の町村信孝元外相の選挙区に含まれる。
しかし周辺住民の心情は米軍移転に反対と思われる。昨年 3 月には北大演習場島松地区 (北海道恵庭市) で陸上自衛隊第 7 師団が訓練中に発射した迫撃砲弾が行方不明になる事件が起きている。また程なくして美唄市では解体作業中の手りゅう弾が突然爆発、1 人が死亡する惨事が起きた。特に実弾行方不明事件では、演習場外に出たとされる実弾の着弾点近くには道道が走っており、周辺住民の不信感を増大させた。
本住民投票では離島で繰上投票が実施されており、柱島住民は 「島でも飛行機の騒音はうるさい。基地周辺の人たちは、つらい思いをしていると聞く。これ以上の騒音はたまらない」 (2006/3/11) と中国新聞の取材に話している。
井原勝介市長は、市議会多数派らを押し切り、条例に基づく住民投票を発議した。井原市長は基地周辺住民らと街頭に立ち、支持を広げた。山口県の二井関成知事は受け入れ容認を示唆していたが、最終判断は地方に任せるとしていた。
岩国市が属する 「山口 2 区」 選出の衆院議員は自民党の福田良彦氏である。2000 年以降は民主党の平岡秀夫衆院議員 (リベラルの会所属、護憲派) が死守してきたが、昨年衆院選で自民党が取り返した。ただ、平岡氏は比例区で復活当選している。ちなみに、安倍官房長官は山口県下関市、長門市からなる 「山口 4 区」 の選出。小泉首相も厚木基地を有する神奈川県 (神奈川 11 区) 選出だ。福田氏は一期目のため、額賀福志郎防衛庁長官 (茨城 2 区) が中心となって地元説得に当たっている。
地域住民が反対の声をあげるのは察するにあまりある。「岩国市などによると、(在日米軍) 再編が実施されれば、岩国基地には新たに 57 の艦載機が移転、米軍機は計 114 機となり、約 100 機を抱える極東最大級の米空軍嘉手納基地を上回る見込み」 (産経新聞, 2006/3/12) だという。しかし、日米両政府は昨年 10 月の米国防総省における 「2 プラス 2」 で、在日米軍の再編問題や日米安保の協力体制などで合意している。日本政府はこれを 「中間報告」 としたが、米国政府は基本原則であり、覆されることはないとしている。
4 月中旬には合併後の岩国市長選が行われるが、産経新聞の報道によれば、現時点で現市長のほか、自民党山口県連の推薦で元青年会議所理事長の新人が立候補を表明しているという。選挙戦には、東京から安倍官房長官や片山さつき経産政務官あたりが送り込まれるだろう。地元経済界は住民投票実施で井原市長に強い反感を持っている。
新市は人口約 15 万人となるが、データをひもとくとその 7 割は現・岩国市民が占める。合併でのみ込まれる周辺町村と自民党が雇用対策で一致すれば、反対派は盤石ではない。しかし、官僚出身の井原市長は過去の市長選で政党推薦は受けていないという。これは意外である。果たして新しい岩国市民は雇用対策、騒音反対のどちらを選ぶのか。
参考 URL
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* 在日米軍再編 - Wikipedia
* 岩国住民投票、離島繰り上げ実施 - 中国新聞 (3/11)
* 岩国住民投票 米軍移駐 「反対」 9 割 - 産経新聞
* 岩国市住民投票、有資格者の過半数が米機移駐 「反対」 ・・・投票率 58% - 読売新聞 九州発
* 岩国圏合併 協定書に調印 - 中国新聞 (2005/2/9)
* [個人サイト] 2003 統一地方選挙後半戦 中部・近畿・中国・四国・九州地方の市長選挙
* [個人サイト] 2005 年総選挙選出衆議院議員一覧 (山口県)
* 米機訓練移転で千歳基地 年 4 回、60 日以内 - 北海道新聞
* 陸自・迫撃砲弾不明 実弾、どこに？ ― 発生から 1 週間 / 北海道 - 毎日新聞 (2005/3/13)
* 手りゅう弾爆発 : 解体処理作業中、男性作業員死亡 北海道 - 毎日新聞 (2005/3/21)
投稿者 jpnpatch2005 : 2006年03月13日 23:52 | トラックバック (16)
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