2006年02月22日
ライブドア、証券取引法違反事件 2/22 続報
◆堀江メール問題、民主党の二の矢が不発 民主党永田寿康議員が発端となった 「堀江メール」 だが、一夜明けた 17 日の衆院予算委員会ではライブドア事件の集中審議が行われた。杉浦正健法相は逢沢一郎議員 (自民党幹事長代理) の質問に対し 「検察当局において指摘のメール、事実関係はまったく把握していない」 と答弁。前日に東京地検次席検事のコメントが出たことについて 「捜査への支障を来す恐れがないと認められた」 (同) と述べた。小泉首相は 「証拠を示さないまま、個人の名誉を傷つけた」 (読売新聞, 2006/2/17) と前日に続き答弁した永田議員と批判。同議員は 「はなからうそだ、ねつ造だと一方的な先入観がある」 (日刊スポーツ, 2006/2/18) と自民党の姿勢を批判したが、提供者の身元保護を理由に新たな証拠は示さなかった。その後自民党が永田議員に対し、民主党が逢沢議員に対する懲罰動議を提出する異例の事態となった。民主党は同日夜、メールのコピー全文を公開したが、20 日には自民党の平沢勝栄議員は別経路で該当メールを入手したと明かした。永田議員のメールはヘッダ部分が黒塗りにされていたが、平沢氏のものはその一部が読み取れた。17 日時点では野田国対委員長などが 「国政調査権」 の発動を求めるなど民主党が優勢だったが、19 日頃からは同党内で執行部の責任論が浮上するなど明らかにトーンダウン。渦中の永田氏が行方不明状態になり、当事者の武部氏が 「銀行口座について情報を得ているならば、即座に明らかにすべき」 (サンスポ, 2006/2/22) と発言するなど争点は事実認定に移った。前原誠司民主党代表は 21 日の定例会見で 「中核は (堀江被告と) 武部幹事長との関係であり、現に新たな情報についても精査している」 (サンスポ, 2006/2/22) など翌日に控えた党首討論で銀行口座の開示などの新展開をちらつかせたが、実際には 45 分の持ち時間のうちライブドア問題は 10 分程度だった。また検証責任に関する答弁がほとんどで小泉首相との議論は平行線に終わった。
◆熊谷代表取締役も逮捕、ラ社ピンチ 東京地検特捜部の動きがあわただしくなってきた。17 日には証券取引等監視委員会がスイスに調査官を派遣していたことが明らかになった。マネーロンダリングなど不透明な資金の流れを解明するのが目的とみられる。なお一部では先月下旬頃から報じられていたが、20 日にはラ社の 2004 年 9 月期連結決算の際、自社株売却益が香港の証券会社を経由して還流していたことが明らかになった。また同期の粉飾総額は 40〜50 億円にのぼることが明らかになっている。21 日は同社株で被害にあった個人投資家らを救済するため 「ライブドア株主被害弁護団」 (団長・米川長平弁護士) が結成された。同日記者会見し、同社とライブドアマーケティング、旧経営陣を相手取り 9 月にも損害賠償を起こす方針という。捜査経過だが 20 日には 2004 年 9 月期の連結決算で子会社に別会社の売り上げを 1 億円付け替えたこと、21 日にはライブドアが 3 海外法人やその口座をダミーとして駆使していたことが明らかになっている。22 日までには同社熊谷史人代表取締役が粉飾決算に関与していたことを東京地検に認めたとされ、同日証券取引法違反 (有価証券報告書の虚偽記載) で逮捕された (逮捕後代表権返上)。また 「風説の流布」 などの容疑で起訴された堀江貴文被告ら 4 名も同容疑で同日再逮捕された。堀江被告の弁護人は 16 日に同被告の保釈請求を出していたが翌日却下されている。
◆平松社長 「同じ過ち繰り返さない」 堀江被告らの起訴以降、ライブドア離れは確実に進んでいる。17 日には同社がサーバ運営のメディアエクスチェンジについてグループ離脱を容認したと読売新聞が報じた。また 20 日にはライブドアオート (LDA) が同社への離脱要請に対する書面での回答が届いたと発表した。ライブドアは 「(LDA との) 資本・業務提携の解消の検討を開始した」 (読売新聞, 2006/2/21) と発表したが、保有株の売却先については自社で選定するとして LDA の要求を事実上拒否した。また 17 日〜 19 日の金土日にかけて 「熊谷氏、粉飾関与で立件へ 来週にも堀江被告ら再逮捕」 と各紙が一斉に報じ、週明け 20 日の東京株式市場でライブドア関連株は一斉に値を下げ、同社株 (監理ポスト) 終値は 68 円だった。事態を憂慮した東証の西室泰三社長は 21 日の記者会見で 「監理ポスト銘柄が投機対象になり、極めて憂慮している」 (デイリースポーツ, 2006/2/21) と同社株の監視を強める方針を示した。同社株は 20 日の東証マザーズ取引の 53% を占めたという。また東証社長は 5 月から約定件数を 500 万件に引き上げると発表した。東証が取引時間を 30 分短縮している結果、先物と現物の価格差が大きくなる 「魔の 30 分」 について状況次第では大阪証券取引所と連携していくと発表した。22 日にはラ社代表取締役の熊谷文人氏が逮捕を受け、平松康三社長が記者会見を行った。熊谷前代取の逮捕は 「大変残念だが、予測をしていた」 (RBB TODAY, 2006/2/22) と述べた。2/14 に開催した同社の臨時株主総会で、万が一の場合は山崎氏に代表権を移譲することを決議していたという。また平松社長は 「二度と同じ過ちを繰り返さない体制を作る」 (NIKKEI.NET, 2006/2/22) とコンプライアンス重視の社内体制を構築する改めて表明した。新代表取締役には山崎徳之氏が就任したが、海外出張中で会見には同席しなかった。同社は熊谷容疑者から辞任届を受理していないとして、同容疑者が取締役にとどまっていることも明かした。
続報エントリーのアップを 22 日まで待ったためリードが長文になったことをお詫びしたい。
17 日予算委員会での議論だが、自民党が佐藤ゆかり議員の代打として投入した逢沢一郎幹事長代理のパンチ (共同通信, 2006/2/17) が効いている。はじめは杉浦法相に検察見解について問い、次はメールを送信したとされる時間について検証 (衆院選立候補直前で TV 付きっきりの選挙区回り)。その後は堀江被告が 「メールを送っていない」 と証言したこと、武部幹事長が口座振込を否定したことを引用。安倍官房長官や竹中総務相などへ立証責任について問い、ひとつの結論を完成させた。当事者の武部自民党幹事長は同日朝の党理事会で 「二男個人と経営する会社のすべての銀行口座を第 3 者が確認したが、振り込みはなかった」 (共同通信, 2006/2/18) と否定しており、メールを送ったとされる堀江貴文被告も接見した弁護士にその存在を否定した。事実の積み重ねで自民党に軍配が上がった格好だ。
メール送信時間における堀江被告のアリバイは、衆院選前で TV クルーが密着取材していたためそれが証拠となっている。文中の登場人物を武部幹事長次男とする根拠も彼らが認めているが、武部幹事長・その次男・堀江被告に否定されたことで民主党の立証責任が出てきた。その後 「永田メール」 の現物コピーが公開されたが、ヘッダー部分が塗りつぶされたから皆信用していなかったと思う。平沢勝栄氏のそれは読み取れる部分があったのだからなおさらである。また自民党関係者は堀江被告はメールの最後を 「@堀江」 と締めくくらないとする証言もある。
民主党は原口一博 (livedoor ニュース, 2006/2/17)、永田寿康 (同) 両議員が小泉首相にガセネタと発言した真意を問いただしたが、「根拠を示せ」 「民主党が一方的に攻撃している」 と議論は平行線だった。同党の藤村修国対委員長代理は 「ライブドアが送金に使ったとみられる銀行口座を特定している」 (日刊スポーツ, 2006/2/18) としていたが、新情報はなかった。前原誠司代表は 17 日、外国特派員協会での会見で 「堀江メールの信ぴょう性は高い」 (livedoor ニュース, 同) などと発言していたが、渦中の永田氏は 20 日の国対委員会を欠席。事実上の行方不明状態となった。民主党は同日衆院予算委員会にメールの実物コピーを提出したが、昨今の劣勢ぶりと 「平沢メール」 の登場で一気にトーンダウンしたのは記憶に新しい。永田氏は 21 日に平沢議員も参加する TBS 系 「きょう発プラス」 への出演を要請されていたが断るなど周辺の台所事情は苦しい。
それだけに注目された 22 日の党首討論だったが、前原代表はライブドア事件の話は最後と前置きした上で 8 割以上の時間を天下り、教育問題に費やした。「堀江メール」 については金融機関、口座名は公表するとしつつも国政調査権の発動をチラつかせる内容で、新情報の提示もなかった。
証券取引等監視委員会はスイスに調査官を派遣するなど、事実の積み上げを進めているが永田議員にはそれが足りなかったのではと思う。メールはフリージャーナリストを介して受け取ったとされるが、実際の情報提供者とは会っていないとされる。東証も上場廃止への準備を進めているとされるが、それはライブドア株を監理ポストに指定するまでのいきさつ、根拠があるからである。
熊谷前代表取締役が逮捕されたことで、個人的にはフジテレビとの関係を危ぐしていたが 「取引できる時間も限られているため売却は事実上難しい」 (中国新聞, 2006/2/21) と考えているとの報道がある。ライブドア株については米国投資ファンドの大量保有が明らかになっているが、21 日にはシオン・ファンズのグループ企業が同社株を 5.52% 保有していると同日関東財務局に提出された大量保有報告書で明らかになった。同容疑者がライブドアの全役職を辞任すると、同社取締役が 2 人になり取締役会さえ開けなくなるが、仮取締役の選任などで乗り切る考えのようだ。6 月に臨時株主総会を開く方向で調整しているとの報道もある。ただし先の報道によるとフジは投資ファンドのライブドア買収について否定的なようである。
平松庚三執行役員社長にライブドアの全権が託された格好だが、平松社長は一連の事件と無関係であると思いたい。そうでないと残された社員にかける言葉がない。(Last Updated : 2/23 02:25)
参考 URL
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* 堀江被告、選挙費用として武部幹事長の二男に巨額送金か - サンケイスポーツ (2/17)
* 堀江被告メール疑惑 首相「根拠を」 衆院委、民主の対応を批判 - 北海道新聞 (2/18)
* 「堀江メール」根拠示さねば永田議員に懲罰動議 自民方針 (共同通信) - 産経新聞 (2/17)
* 永田議員ピンチ 振り込み指示メール証拠がない 自民は猛批判懲罰動議提出 (スポーツ報知) - livedoor ニュース (2/18)
* ホリエモン否定に「武部氏うれし涙」 - 日刊スポーツ (2/18)
* 「堀江メール」 疑惑、与党・民主が互いに懲罰動議 - 読売新聞 (2/18)
* 堀江メール「信ぴょう性高い」 - livedoor ニュース (2/17)
* ウソかホントか ― 検証「堀江メール」 (スポーツ報知) - livedoor ニュース (2/18)
* 謎多き 『堀江メール』 - 東京新聞
* 民主ピンチ・・・平沢議員疑惑メール入手 - 日刊スポーツ (2/20)
* 永田議員手詰まり？ 国会も欠席 - スポーツニッポン (2/21)
* 民主党「堀江メール」真偽の立証断念 - 読売新聞 (2/21)
* 堀江メールの真偽は！？ 民主党、論点を銀行口座へ転換 - サンケイスポーツ
* 調査権条件に口座開示 メール問題で民主・前原氏 首相は消極的 - 北海道新聞 (2/23)
* 党首討論 : 民主、新証拠示せず メール真偽立証断念か - MSN 毎日インタラクティブ
* 証券監視委、スイスに調査官・ライブドア資金洗浄を調査 - NIKKEI.NET IT PLUS(2/17)
* ライブドア事件、監視委がスイスに調査官を派遣 - 読売新聞 (2/18)
* ライブドア、株売却収入還流は香港の証券会社経由 - NIKKEI.NET (2/20)
* ライブドア粉飾額は 40 億円 堀江被告ら再逮捕へ詰め (共同通信) - 産経新聞 (2/20)
* ライブドア粉飾 50 億円、熊谷取締役 「14 億」 に関与 - 読売新聞 (2/22)
* ライブドア個人株主、賠償提訴へ被害弁護団結成 - 読売新聞 (2/22)
* ライブドア株主被害弁護団、今年 9 月にも損害賠償請求 - サンケイスポーツ (2/22)
* ライブドア子会社売り上げ、別会社預金 1 億円をプラス - 読売新聞 (2/21)
* [ライブドア] 3 海外法人をダミーに 資金還流隠し粉飾 (毎日新聞) - livedoor ニュース (2/21)
* ライブドア熊谷代表取締役が粉飾決算の疑いで逮捕、堀江被告ら 4 人も再逮捕 - INTERNET Watch
* ライブドア、メディアエクスチェンジ離脱容認 - 読売新聞 (2/17)
* ライブドアから提携解消へ検討開始との回答書＝ライブドアオート - ロイター (2/20)
* ライブドア オート社離脱で正式回答 - 読売新聞 (2/21)
* 東証社長 ライブ株の監視強化 - デイリースポーツ (2/21)
* ライブドア株 "マネーゲーム化" ・・・東証社長が批判 - 読売新聞 (2/21)
* 東証、５月にも取引時間正常化へ - NIKKEI.NET (2/21)
* 米投資会社 「シオン」 がライブドア株 5.52% ％取得 - 読売新聞 (2/21)
* ライブドア、熊谷代表取締役の逮捕を受けて再び謝罪会見 - INTERNET Watch
* 熊谷氏の逮捕は 「大変残念だが予測していた」 ― ライブドア平松社長 - RBB TODAY
* 「同じ過ち繰り返さない」・代表取締役異動受けライブドア会見 - NIKKEI.NET IT PLUS
* ライブドア代表権は山崎氏に - IT Media エンタープライズ
* スポンサー次第では協力 フジ、ライブドア支援で - 中国新聞 (2/23)
投稿者 jpnpatch2005 : 2006年02月22日 23:31 | トラックバック (0)
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